東京高等裁判所 平成５年（行ケ）２１５号 判決 1995年12月26日
香川県木田郡三木町大字平木１６６番地２
（旧住所 香川県高松市亀田町２０５番地８）
原告
山本拡
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官 清川佑二
同指定代理人
酒井徹
同
上野忠好
同
西村敏彦
同
幸長保次郎
同
関口博
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
「特許庁が平成４年審判第１２２９５号事件について平成５年１０月１２日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
２ 被告
主文と同旨の判決
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、昭和６３年１１月５日、昭和５４年第１２９５８９号特許出願の変更出願として、名称を「水上エレベーター装置」とする発明（以下「本願発明」という。）について特許出願（昭和６３年特許願第２８００７６号）したが、平成４年５月２０日拒絶査定を受けたので、同年７月３日審判を請求した。
特許庁は、同請求を平成４年審判第１２２９５事件として審理した結果、平成５年１０月１２日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年１１月１６日原告に送達された。
２ 本願発明の特許請求の範囲
シリンダーＦ及びピストンＰ８、Ｐ９を物体Ａとし、該物体Ａと重錘Ｗ間に滑車Ｅ１を設けた装置であり、物体Ａの下死点においては、シリンダーＦとピストンＰ８、Ｐ９間を気体保持の状態で物体Ａは重錘Ｗより軽く、物体Ａの上死点においては、シリンダーＦとピストンＰ８、Ｐ９間を気体排除の状態で物体Ａは重錘Ｗより重く構成し、物体Ａ上死点と下死点の間で発生するエネルギーを重錘Ｗに得ることにより物体Ａ、重錘Ｗの昇降を自在に構成してなる水上エレベーター装置。
３ 審決の理由の要点
(1) 本願発明は、平成５年７月２２日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、「水上エレベーター装置」に関するものと認められる。
これに対して当審において、平成５年５月１０日付けで拒絶理由を通知し、本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法３６条３項及び４項（昭和６０年法律第４１号によるもの）に規定する要件を満たしていないとして、その点を次のように指摘した。
「本願発明の目的を達成する為の、技術手段が明確に記載されていない。（例えば、交叉リンクＡ１と上部シリンダーＰ１の上昇・下降との関係。水室Ｐ11の伸縮機構。重錘係脱装置Ｄ１の構成と作用。管材部Ｆと気密室Ｆ１との関係及び構成等）」
この拒絶理由に対して、請求人（原告）は、平成５年７月２２日付け手続補正書で、全文訂正明細書及び図面を提出している。
(2) そこで、この補正により、前記拒絶理由で指摘した点が解消したか否かを検討する。
同手続補正書には、例えば、その２６頁から２８頁に〔水室〔Ｐ11〕の伸縮機構〕を記載しているが、依然として水室の伸縮機構の具体的技術的手段が不明瞭である。
また、ピストンとシリンダーを上昇させるために浮力を利用しているが、前記手続補正書の１６頁１行目に「高圧の空気を注入すれば浮力を増加させ上昇の加速も容易」と記載しているように、重量のあるピストンとシリンダーを上昇させるためには、高圧の空気を注入等、装置外からのエネルギー供給が不可欠と認められる。
そして、前記補正書１頁に記載されているような、本願発明の目的である、装置外からエネルギーを与えずして、「自然に存在する水、空気、重力などの物質及び作用を利用して水中及び大気中の重錘Ｗまたは滑車Ｅ１にエネルギーを得る」ことは、現代の科学技術をもってしては説明しきれておらず、依然としてその技術手段が不明瞭のままである。
更に、前記拒絶理由において指摘した、その他の点に関しても解消されていない。
以上のとおりであるから、本願は、前記手続補正書によるも、当審で通知した拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
４ 審決を取り消すべき事由
審決の理由の要点(1)は認め、同(2)は争う。本願は、平成５年７月２２日付け手続補正書で補正された明細書及び図面（甲第６号証。以下「本願明細書」という。）によっても、同年５月１０日付け拒絶理由通知で指摘した点が解消されていない旨の審決の認定、判断は誤りである。
(1) 交叉リンクＡ１と上部シリンダーＰ１の上昇・下降との関係について
本願明細書の第２図（以下、本願明細書の図面については別紙図面参照）には、ピストンＰ20と上部シリンダーＰ１の底面開口部Ｐ３が接触していることが示されており、本願明細書には、「リンク装置〔Ａ〕の開閉制御は、上部シリンダー〔Ｐ１〕底面〔Ｐ３〕とピストン〔Ｐ20〕底面開口部〔Ｐ３〕の脱着によって自在とさせ、開閉弁〔Ｆ15、16、10〕の開閉自在であることによって上部シリンダー〔Ｐ１〕底面開口部〔Ｐ３〕とピストン〔Ｐ20〕の脱着が自在に構成する。」（２４頁１４行ないし１９行）と第２図のことについて記載されている。また、本願明細書には、「上部シリンダーＰ１は引き上げられる。この際、交差リンクＡ２の上枢支部Ａ３、Ａ３とピストン杆Ａ８間にはリンクＡ５、Ａ５が枢着されているので、ピストンＰ20は上部シリンダーＰ１の底面側に押し下げられ、該底面の開口部Ｐ３は閉じられる。」（５頁１行ないし６行）、「この際上部シリンダーＰ１上部の開口部Ａ７からピストンＰ20の上面側に空気を吸入する。」（５頁１３行、１４行）、つまり、ピストンＰ20の上面は１気圧であること、「シリンダーＦ上部の係止突起Ｆ７から係脱装置Ｄ２の係止腕杆Ｄ27が離脱すれば、シリンダーＦとピストン部Ｐは一体となって下降し重錘Ｗは上昇する。」（８頁１０行ないし１３行）、「該開閉弁〔Ｆ15〕の弁頭側が水面附近に設けた制止板〔Ｋ８〕に当接時、開状態とさせ、離脱時閉になる構成とさせ、」（２５頁１２行ないし１４行）、つまり、シリンダーＦとピストン部Ｐが制止板Ｋ５を離れた時点で、開閉弁Ｆ15は閉じて大気と気密室Ｆ１は断状態にあることが記載されており、当然ピストンＰ20と上部シリンダーＰ１の底面開口部Ｐ３に気密室Ｆ１から空気が流れない。
以上のとおりであるから、審決が、本願明細書には、交叉リンク１と上部シリンダーＰ１の上昇・下降との関係を示す技術的手段が明確に示されていないと認定したのは、交差リンクの機構を誤認したものであって誤りである。
(2) 水室の伸縮機構について
水室〔Ｐ11〕の伸縮機構については、本願明細書に、「水〔Ｈ〕中上下方向凹部背合状のシリンダー隔壁〔Ｆ４〕を境に水室〔Ｆ２〕、下部シリンダー〔Ｆ３〕を設け、該水室〔Ｆ２〕に上ピストン〔Ｐ８〕、下部シリンダー〔Ｆ３〕に下ピストン〔Ｐ９〕を各々上下方向に摺動自在に設け、シリンダー隔壁〔Ｆ４〕とピストン〔Ｐ８〕に水室〔Ｆ２〕、シリンダー隔壁〔Ｆ４〕と下ピストン〔Ｐ９〕間に気密室〔Ｆ１〕、下ピストン〔Ｐ９〕、下部底面に固定板〔Ｐ10〕を下ピストン〔Ｐ９〕の各々の側面をダイヤフラムを張設したダイヤフラム水室〔Ｐ11〕を設け、前記シリンダー隔壁〔Ｐ４〕と下ピストン〔Ｐ９〕間を複数の連結管で伸縮自在に各々連結させ、水室〔Ｆ２〕とダイヤフラム水室〔Ｐ11〕と連結棹〔Ｐ６．７〕が水密且つ連通自在に構成させ、ピストン〔Ｐ８．９〕昇降自在によってピストン〔Ｐ８〕上面とダイヤフラム水室〔Ｐ11〕の固定板〔Ｐ10〕底面に水〔Ｈ〕が回動自在でダイヤフラム水室〔Ｐ11〕の容積が増減自在で、気密室〔Ｆ１〕の空気が大気〔Ｏ〕中と気密且つ吸排自在に構成したダイヤフラム水室〔Ｐ11〕伸縮機構」（２７頁１行ないし２８頁１行）と記載され、第１図から第４図までに気密室Ｆ１と水室Ｆ２、ダイヤフラム水室Ｐ11等の変化する状態について記載している。そして、本願明細書の９頁５行ないし１４行には、重錘ＷはシリンダーＦとピストン部Ｐの自重で引き上げていること、１０頁９行ないし１２行には、ピストン部の自重によって固定板Ｐ10の外部底面の水を排除することによって水面は当然上がり、ピストン部Ｐが下降することによって、第４図のように気密室が膨らむこと、１２頁１５行ないし１３頁末行には、エネルギー供給が不可欠でない理由がそれぞれ説明されている。
したがって、水室の伸縮機構の具体的技術的手段が不明瞭である旨の審決の認定、判断は誤りである。
(3) シリンダーとピストンを上昇させる手段について
本願明細書には、「前記シリンダーＦとピストン部Ｐが一体となって下降しているときに重錘Ｗは上昇している。」（９頁５行、６行）、「従ってシリンダーＦが下死点位置で気密室Ｆ１に空気が保持されている場合、気密室Ｆ１の浮力は３ｍ3の空気であるから３tonの浮力が発生することとなり、（シリンダーＦ３ton＋ピストン部Ｐ３．５ton）－浮力sh３ton＜重錘Ｗ４tonである」（１１頁１６行ないし１２頁４行）と、シリンダーＦと浮力sh３tonが相殺することを記載しており、重錘Ｗは４tonであって、ピストン部Ｐ３．５tonより重錘Ｗ４tonが５００kg重いから、ピストン部ＰとシリンダーＦは滑車Ｅ１を支点に重錘Ｗの下降によって上動することを説明している。これによって、重錘ＷをシリンダーＦとピストン部Ｐの自重で引き上げることが説明できる。
また、本願明細書の「前記シリンダーＦとピストン部Ｐが一体となって下降している時に重錘Ｗは上昇している・・・この時点で重錘Ｗは上死点に至っており、係脱装置Ｄ１の係止腕杆Ｄ16が重錘Ｗの突起Ｗ１を係止する。」（９頁５行ないし１４行）、「シリンダーＦはストッパーＫ７により当接して止まり」（９頁１５行）との記載によれば、シリンダーＦのストローク下死点で重錘Ｗを上部係脱装置に係止するのであるから、ピストン部Ｐは重錘Ｗとは無関係に下降することが明らかにされており、さらに、本願明細書は、「ピストン部Ｐが下死点に至る前に、固定板Ｐ10の下部側の水は、水面からピストンＰ８までの水圧と、水室Ｆ２の水圧と、ピストン部Ｐの自重により排除される。」（１０頁９行ないし１３行）と明確にピストン部の自重によって固定板Ｐ10の外部底面の水を排除し、それによって水面は当然上がり、ピストン部Ｐが下降することによって第４図の如く水面が上がった水の量だけ気密室Ｆ１が膨らむことを説明している。この点は、１２頁１５行ないし１３頁末行に、具体的数値を示して、エネルギー供給が不可欠でない理由を説明している。さらに、本願明細書には、「以上のように本発明は、シリンダーＦ及びピストンＰ８、９を物体Ａとし、該物体Ａと重錘Ｗ間に滑車Ｅ１を設けた装置であり、物体Ａの下死点においては、シリンダーＦとピストンＰ８、９間に気体保持の状態で物体Ａは重錘Ｗより軽く、・・・物体Ａ、重錘Ｗの昇降を自在に構成してなる水上エレベーター装置であるから、」（１４頁９行ないし１９行）と記載され、物体Ａすなわちピストン部ＰとシリンダーＦが滑車Ｅ１を支点に重錘Ｗと係合吊設しているから、重錘Ｗが下降することによってピストン部ＰとシリンダーＦが上がることが第１図ないし第４図の記載を参照すれば理解できる。
以上のとおり、本願明細書には、シリンダーとピストンを浮力を用いることにより、外部からのエネルギーの供給なしに上昇させる技術手段を当業者が容易に実施し得る程度に開示している。
第３ 請求の原因に対する認否及び反論
１ 請求の原因１ないし３は認める。同４は争う。審決の認定、判断に誤りはない。
２ 反論
(1) 交叉リンクＡ１と上部シリンダーＰ１の上昇・下降との関係について
本願明細書には、「シリンダーＦ上部の係止突起Ｆ７から係脱装置Ｄ２の係止腕杆Ｄ27が離脱すれば、シリンダーＦとピストン部Ｐは一体となって下降し重錘Ｗは上昇する。」（８頁１０行ないし１３行）、「シリンダーＦはストッパーＫ７に当接して止まり、・・・次いでワイヤーＡ６を介してリンク枢支部Ａ12、Ａ12間が狭まり、ピストン部Ｐの下降によって、・・・またピストン部Ｐが下死点に至る前に、固定板Ｐ10の下部側の水は、水面からピストンＰ８までの水圧と、水室Ｆ２の水圧と、ピストン部Ｐの自重により排除される。」（９頁１５行ないし１０頁１２行）ことが記載され、それに関連して第３図が示されている。
しかしながら、本願明細書の第２図におけるリンク部材Ａ１ないしＡ８において、ピストン部ＰとシリンダーＦが一体となって下降すると、ワイヤーＡ６、Ａ６に連結された２本のリンクの下部枢支部Ａ４、Ａ４はピストン部Ｐ及びシリンダーＦの重量により下方へ回動する。さらに、下部枢支部Ａ４、Ａ４の回動に伴い、交差リンクＡ２、Ａ２が中央枢着部Ａ１を中心として回動し、上部枢支部Ａ３、Ａ３が狭まる方向へ回動すると共にリンクＡ５、Ａ５が下方へ移動し、ピストン杆Ａ８を下方に押し下げるものと認められるから、第３図に示されたリンク装置Ａの状態にはなり得ない。
したがって、本願発明の目的を達成するための、交叉リンクＡ１と上部シリンダーＰ１の上昇・下降との関係を示す技術的手段が明確に記載されていない。
(2) 水室Ｐ11の伸縮機構について
本願明細書の第３図から第４図によると、ピストンＰ８及びＰ９がシリンダーとは別に下方へ移動し、ダイヤフラム室（水室）Ｐ11の容積を膨張させているが、本願明細書の８頁１０行ないし１３行に、「シリンダーＦとピストン部Ｐは一体となって下降し」と記載しているように、ダイヤフラム室（水室）Ｐ11を膨張させて水室Ｆ２の液体をダイヤフラム室（水室）Ｐ11に移動させ、結果として気密室Ｆ１を膨張させるためには、ピストン部Ｐを下方に移動させるための手段あるいは気密室Ｆ１に別途強制的に空気を注入するための手段が必要と考えられるが、本願明細書には、前記手段を必要とする旨の記載はなく、何故ピストンＰ８及びＰ９のみがさらに下降し、ダイヤフラム室（水室）Ｐ11の容積を膨張（水室の伸縮機構）させるのかその根拠が明確に記載されておらず、第３図に示されたピストジＰ８、Ｐ９の位置が、他のエネルギーを必要としないでどうして第４図に示される位置になるのか不明である。
したがって、本願発明の目的を達成するための、水室Ｐ11の伸縮機構に関する技術的手段が明確に記載されていない。
(3) シリンダーとピストンを上昇させる手段について
本願明細書の１４頁１行ないし７行に「ピストン部Ｐの下死点において、シリンダーＦの上昇が始まり、下部空気制御器Ｆ31の制御弁Ｆ16が架台の斜面Ｋ４から離脱し、更にシリンダーＦが上昇して上部空気制御器Ｆ30の制御弁Ｆ15が架台底面Ｋ８に当接する。この時点で重錘Ｗは下降が始まっており、この行程を１サイクルとして繰り返し稼働するものである。」と記載されているが、下死点にあるシリンダーがピストンとともに、何故第４図に示される位置から第１図に示される位置まで上昇するのかについて明確に記載されていない。
したがって、第４図に示された状態から第１図に示された状態になるように、他のエネルギーを必要としないでどのようにしてシリンダーＦ及びピストンＰを上動させるのか、その技術的手段が不明である。
(4) 以上のとおりであるから、本願は、平成５年５月１０日付けで通知した拒絶の理由によって拒絶すべきものであるとした審決の結論に誤りはなく、原告の主張は失当である。
第４ 証拠
証拠関係は、書証目録記載のとおりであって、書証の成立はいずれも当事者間に争いがない。
理由
１ 請求の原因１（特許庁における手続の経緯）、２（本願発明の特許請求の範囲）、３（審決の理由の要点）、及び審決の理由の要点(1)については、当事者間に争いがない。
２ そこで、原告主張の取消事由の当否について検討する。
(1) 本願明細書（甲第６号証）中の「本発明は自然に存在する水、空気、重力などの物質及び作用を利用して水中及び大気中の重錘Ｗまたは滑車Ｅ１にエネルギーを得ることを目的としている。従来の機械装置は何等かのエネルギーを必要としている。そこで出願人は従来の固定概念を脱皮して何か社会に利益をもたらすことはないかと考えた結果、本発明に到達した。」（１頁１７行ないし２頁４行）との記載によれば、本願発明は、装置外からエネルギーを与えないで、「自然に存在する水、空気、重力などの物質及び作用を利用して水中及び大気中の重錘Ｗまたは滑車Ｅ１にエネルギーを得ること」を目的としているものと認められるから、本願明細書に、上記目的を達成するための技術的手段が明確に記載されているか否かについて、以下検討する。
(2)<１> 本願明細書には、「シリンダーＦが上昇し、上部空気制御器Ｆ30の開閉弁Ｆ15の弁頭が制止板Ｋ８の底面に当接した状態とする。この際、上部シリンダー空気室Ｐ２、空気路Ｐ４、気密室Ｆ１、連通管Ｆ14、上部空気制御器Ｆ30、連通管Ｆ11、連通管Ｆ17、伸縮自在の連結管Ｆ18が解放状態となり、連通管Ｆ13から連通管Ｆ12は下部空気制御器Ｆ31で閉鎖状態となっており、シリンダーＦは申部係脱装置Ｄ２の係止腕杆Ｄ27に係止されている。上ピストンＰ８及び下ピストンＰ９等からなるピストンＰ部より重錘Ｗが５００kg重いから、重錘Ｗは下降し、該重錘ＷとワイヤーＥ２により連結しているピストン部Ｐは滑車Ｅ１を支点に上昇する。即ち、一端を重錘Ｗに係止したワイヤーＥ２の他端と交差リンクＡ２の中央枢着部Ａ１に係止されており、重錘Ｗが下降すればワイヤーＥ２を介して滑車Ｅ１を支点にリンク装置Ａを引き上げる。交差リンクＡ２の上枢支部Ａ３、Ａ３が架台Ｋ６の下面に当接することにより上枢支部Ａ３、Ａ３間は拡がり、交差リンクであるから同時に下枢支部Ａ４、Ａ４間も拡がる。交差リンクＡ２の下枢支部Ａ４、Ａ４と上部シリンダーＰ１はワイヤーＡ６、Ａ６によって連結されているので、上部シリンダーＰ１は引き上げられる。この際、交差リンクＡ２の上枢支部Ａ３、Ａ３とピストン杆Ａ８間にはリンクＡ５、Ａ５が枢着されているので、ピストンＰ20は上部シリンダーＰ１の底面側に押し下げられ、該底面の開口部Ｐ３は閉じられる。上枢支部Ａ３、Ａ３の間隔はどの時点においてもピストン杆Ａ８の長さより狭まることはない。ピストンＰ20下面側の空気は、空気路Ｐ４、気密室Ｆ１、連通管Ｆ14、上部空気制御器Ｆ30、連通管Ｆ11、伸縮自在の連結管装置Ｆ17を介し吸排気口Ｆ18を通って大気中に排除される。この際上部シリンダーＰ１上部の開口部Ａ７からピストンＰ20の上面側に空気を吸入する。重錘Ｗの下降時で、ピストン部Ｐも上昇時に、ピストン棒Ｐ７に固着した係脱棒の上突起Ｐ13も上昇するために該上突起Ｐ13の先端傾斜部が中係脱装置Ｄ２の支点Ｄ20を中心に擺動する腕杆Ｄ21の一端に軸着したローラーＤ22を前方へ押圧し、架台曲面Ｋ２より突出している係止ローラーＤ23をバネＤ24に抗して曲面Ｋ２線上より引き下げる。係止ローラーＤ23によって係止されていたローラーＤ29は解放され、支点Ｄ25を中心に回動する係止腕杆Ｄ27はシリンダーＦの係止突起Ｆ７より離脱する。この時点でピストン部Ｐは下死点にある。」（３頁１８行ないし６頁６行）と、ピストン部Ｐが交差リンクＡ２及び滑車Ｅ１を介して、重錘Ｗによって引き上げられ、気密室の空気が大気中に排出され、一方、交差リンクＡ２は架台の下面に当接することによって拡がり、やがてピストンＰが上死点に達するまでの動作、つまり、水上エレベーター装置が第１図の状態（下部シリンダーＦがストローク上死点にあって、その内部の上ピストンＰ８、下ピストンＰ９を重錘Ｗが引き上げる前の状態）から第２図に示された状態（重錘Ｗがストローク下死点にあって下部シリンダーＦとピストンＰが一体として下降する状態）に移る過程について説明されていることが認められる。
<２> 本願明細書には、「ピストン部Ｐが上昇時において、固定板Ｐ10下面側の水圧と重錘Ｗの自重によりピストンＰ８の上面側の水は上方向に排除され、ダイヤフラム室Ｐ11の水は伸縮自在の連結杆Ｐ６を介して水室Ｆ２に移動した状態にあり、ピストンＰ９により下部空気制御器Ｆ31の開閉弁Ｆ10は解放されて、下部空気制御器Ｆ31から上部空気制御器Ｆ30に通じる連通管Ｆ14は解放状態にある。シリンダーＦ上部の係止突起Ｆ７から係脱装置Ｄ２の係止腕杆Ｄ27が離脱すれば、シリンダーＦとピストン部Ｐは一体となって下降し重錘Ｗは上昇する。」（８頁２行ないし１３行）と、水上エレベーター装置の第２図における状態が説明されていることが認められる。
<３> 本願明細書には、「更にシリンダーＦとピストン部Ｐは一体となって下降時に、シリンダーＦの下部係止突起Ｆ８が下部係脱装置Ｄ３の係止腕杆Ｄ37を押圧し、支点Ｄ35を中心に回動するローラーＤ39が架台の曲面Ｋ３を上昇し、支点Ｄ30を中心に擺動する腕杆Ｄ31の一端に軸着されている係止ローラーＤ33を押圧し、ローラーＤ39がバネＤ38に抗して係止ローラーＤ33を乗越える。この時点でシリンダーＦは下死点に至っており、係脱装置Ｄ３の腕杆Ｄ36がシリンダーＦの下部係止突起Ｆ３を係止する。前記シリンダーＦとピストン部Ｐが一体となって下降している時に重錘Ｗは上昇しているが、第６図に示すように、重錘Ｗの横方向に突出している突起Ｗ１が係脱装置Ｄ１の係止腕杆Ｄ17を押圧し、支点Ｄ15を中心に回動するローラーＤ19は架台の曲面Ｋ１に沿って下降しバネＤ18に抗して係止ローラーＤ13を乗越える。この時点で重錘Ｗは上死点に至っており、係脱装置Ｄ１の係止腕杆Ｄ16が重錘Ｗの突起Ｗ１を係止する。」（８頁１４行ないし９頁１４行）と、シリンダーＦとピストン部Ｐが一体となって下降し、同時に重錘Ｗは上昇を続け、その上死点において係脱装置によって係止される、水上エレベーター装置の第３図における状態（シリンダーＦとピストン部Ｐがストローク下死点にあって、重錘Ｗは上部係脱装置Ｄ１に係架されており、かつ、ピストン部Ｐが下部シリンダーＦ内の上支点から下降する前の状態）が説明されていることが認められる。
<４> 本願明細書には、「シリンダーＦはストッパーＫ７に当接して止まり、下部空気制御器Ｆ31の開閉弁Ｆ16の弁頭は架台の斜面Ｋ４に当接して、連通管Ｆ13から下部空気制御器Ｆ31へ、下部空気制御器Ｆ31から連通管Ｆ12、上部空気制御器Ｆ30、連通管Ｆ14、気密室Ｆ１、空気路Ｐ４が解放状態になり、上部ピストンＰ20と上部シリンダーＰ１底面が離れることにより開口部Ｐ３は解放され、上部シリンダー空気室Ｐ２の空気は上部開口部Ａ７から大気中に排除される。次いでワイヤーＡ６を介してタンク枢支部Ａ12、Ａ12間が狭まり、ピストン部Ｐの下降によって、上部係脱棒の突起Ｐ12は上部係脱装置Ｄ１のローラーＤ12に、係脱棒の下部突起Ｐ14が下部係脱装置Ｄ３のローラーＤ42に当接する。またピストン部Ｐが下死点に至る前に、固定板Ｐ10の下部側の水は、水面からピストンＰ８までの水圧と、水室Ｆ２の水圧と、ピストン部Ｐの自重により排除される。前述のように上部係脱棒の突起Ｐ12は上部係脱装置Ｄ１のローラーＤ12に、係脱棒の下部突起Ｐ14が下部係脱装置Ｄ３のローラーＤ42に当接することにより、重錘Ｗが解放され、同時にシリンダーＦも解放される。ピストンＰ９と開閉弁Ｆ10の弁頭が当接し連通管Ｆ12を断状態とする。」（９頁１５行ないし１０頁１９行）と、シリンダーＦがその下死点でストッパーに当接して止まると、上部シリンダーＰ１への空気路が大気に導通し、上部ピストンＰ20は上部シリンダーＰ１から離れ、ピストン部Ｐが下降して気密室Ｆ１に空気が導入される、水上エレベーター装置の第４図に示す状態（下部シリンダーＦがストローク下死点で、かつ、ピストン部Ｐはその下部シリンダーＦ内でストローク下支点にあって、重錘Ｗを上部係脱装置Ｄ１から解放した状態）が説明されていることが認められる。
(3) 上記認定によれば、本願明細書には、本願に係る水上エレベーター装置の動作について、次のように記載・説明されているものと理解することができる。
本願の水上エレベーター装置は、第１図の状態では、シリンダーＦが中部係脱装置Ｄ２に係止され、その自重が支持される結果、ピストン部Ｐのみが重錘Ｗに引き上げられ、その引き上げ過程において、気密室Ｆ１中の空気は大気中に放出され、かつ、リンク装置Ａの上枢支部Ａ３、Ａ３が架台Ｋの下面に当接することにより交差リンクＡ２は拡開する。同時に、上部シリンダーＰ１が上昇してピストンＰ20は、上部シリンダーＰ１の底面に押し下げられる。このピストン部Ｐの上昇時に、ピストン棒Ｐ７に固着した係脱棒上突起Ｐ13が中部係脱装置Ｄ２とシリンダーＦとの係止を外す。シリンダーＦとピストン部Ｐの総重量は重錘Ｗよりも大であるように予め設定されているから、浮力を失ったシリンダーＦとピストン部Ｐは一体となって重錘Ｗを引き上げながら下降を始める。この際、空気路Ｐ４は外気から遮断されるから、ピストンＰ20は大気圧によってシリンダーＰ１の底面に押し下げられ、交差リンクＡ２を第２図の形状に保つ。
重錘Ｗが上死点に達すると、上部係脱装置Ｄ１の係止腕杆Ｄ16が重錘Ｗの突起Ｗ１を係止し、重錘Ｗの重量を支える。一方、シリンダーＦはストッパーＫ７に当接して止まり、開閉弁Ｆ16の弁頭が架台の斜面Ｋ14に当接して空気路Ｐ４が大気に連通することにより、上部ピストンＰ20と上部シリンダーＰ１の底面とが離れ、その際、重錘Ｗは係止腕杆Ｄ16により支えられているので、ピストン部Ｐは自重により下降し、ピストン部Ｐが下死点に至る前に、固定板Ｐ10の下部側の水は排除される。同時に、気密室に大気が吸入される。
上部係脱棒の突起Ｐ12が上部係脱装置Ｄ１のローラーＤ12に、係脱棒の下部突起Ｐ14が下部係脱装置Ｄ３のローラーＤ42に当接することによって、重錘Ｗ及びシリンダーＦも解放される。
ピストン部Ｐの下死点において、気密室Ｆ１の空気による浮力を受けてシリンダーＦの上昇が始まり、ピストン部Ｐも上昇を始め、同時に重錘Ｗは下降を開始する。この行程を１サイクルとして繰り返し稼働する。
(4) ところで、本願の水上エレベーター装置は、基本的には、滑車の一方に重錘を、他方に交差リンク、ピストン部、下部シリンダー等をそれぞれ吊り下げ、その一方の落下のエネルギーを利用して他方を引き上げることにより、両者の上昇・下降を交互に繰り返すというものであるが（浮力発生も詰まるところ、落下のエネルギーを利用するというものである。）、それを実際に稼働させようとすれば、最初の動作に必要な外力は無視するとしても、水の抵抗や構成部材間の摩擦等、水上エレベーター装置全体で発生するエネルギー損失分を補償する必要があること、すなわち、本願の水上エレベーター装置では、装置外からエネルギーの供給を受けないということを前提とするのであるから、少なくとも上記エネルギー損失分に相当するエネルギーを装置自体において発生し続ける必要があることは技術的に明らかである。
しかるに、本願明細書を精査しても、上記エネルギー損失分の補償の点についての明確な記載はなく、装置外からのエネルギーの供給を受けずに、どのようにして上記(3)の動作を得ることができるのかについての合理的な説明を見出すこともできない。
もっとも、本願明細書には、「従ってシリンダーＦが下死点位置で気密室Ｆ１に空気が保持されている場合、気密室Ｆ１の浮力は３ｍ3の空気であるから３tonの浮力が発生することになり、（シリンダーＦ３ton＋ピストン部Ｐ３．５ton）－浮力sh３tonであるから、重錘Ｗが自重により降下してピストン部Ｐの３．５tonを２３ｍ引き上げたとすれば、３．５ton×２３＝８０．５ton ｍの引上げエネルギーとなり、シリンダーＦとピストン部Ｐの自重降下によって重錘Ｗを元の位置に戻すエネルギーは９２ton ｍであり、該９２ton ｍからピストンＰの自重３．５tonを２３ｍ引き上げる際のエネルギー８０．５ton ｍを引けば１１．５ton ｍとなり、前記落差エネルギー３８ton ｍ＋１１．５ton ｍであるから４９．５ton ｍのエネルギーが得られることとなる。機械的摩擦、空気抵抗、水の粘性抵抗等を考慮しても４９．５ton ｍのエネルギーが全面的に消失することはない。」（１１頁１６行ないし１２頁１４行）と記載されているが、上記記載中の数値自体の根拠が曖昧であるうえ、「機械的摩擦、空気抵抗、水の粘性抵抗等を考慮しても４９．５ton ｍのエネルギーが全面的に消失することはない。」とし得る技術的根拠が不明であって、上記記載をもって、本願の水上エレベーター装置が前記エネルギー損失分に相当するエネルギーを発生し得る構成であると認めることは到底できない。
原告は、本願明細書の１２頁１５行ないし１３頁末行には、エネルギー供給が不可欠でない理由が説明されている旨主張するところ、同個所には、「ピストン部Ｐが降下する条件として、シリンダーＦの上端と下端までの各々の長さを水室Ｆ２を３ｍ、気密室Ｆ１の長さを３ｍ、ダイヤフラム室Ｐ11の長さを３ｍ、底面１ｍ四方の立方体として算出すると、シリンダーＦの上下方向の長さは全体で９ｍ、シリンダーＦの上端から水面までのストロークを２０ｍとすれば、ダイヤフラム室Ｐ11は縮んで、水が上部シリンダー室Ｆ２にある場合、ダイヤフラム室Ｐ11下端の固定板Ｐ10下面に受ける水圧は２３tonとなり、ピストン部Ｐ降下前においてピストン部Ｐは各々のストローク上死点位置にある時、ピストンＰ８の上面に受ける水圧は２０ton、ダイヤフラム室Ｐ11内部に水室Ｆ２から連結秤Ｐ６を通じて受ける水圧は３tonとして算出すると合計水圧は固定板Ｐ10内部底面に水深当り２３tonの水圧がかかり、その２３tonの水圧に対し５００kgはシリンダー内のピストンＰ８及びピストンＰ９の摺動部と上部シリンダーＰ１内のピストンＰ20と上部シリンダーＰ１の摺動部の摩擦、シリンダーＦと中係脱装置Ｄ２と下係脱装置Ｄ３の負荷、水の粘性抵抗、重錘Ｗと上係脱装置Ｄ１との負荷等に必要であるからピストン部Ｐの自重と水圧を合計すると２６．５tonとなる。これに対して固定板Ｐ10外部底面の水圧が２３tonであるからピストンＰ部は下降する。」と記載されているが、上記数値の算出に合理的な根拠があるとは認め難く、上記記載をもって、エネルギー供給が不可欠でない理由が説明されているものとは認められない。
以上のとおりであるから、平成５年５月１０日付け拒絶理由通知や審決で例示的に指摘された、交叉リンクＡ１と上部シリンダーＰ１の上昇・下降との関係、水室Ｐ11の伸縮機構、シリンダーとピストンを上昇させる手段を含めて、本願明細書には、本願発明の前記目的を達成するための技術的手段が明確に記載されておらず、不明瞭であると認めざるを得ない。
したがって、本願明細書によって、上記拒絶理由で指摘した点が解消されておらず、本願発明の前記目的を達成するための技術的手段が不明瞭であるとした審決の認定、判断に誤りはなく、原告主張の取消事由は理由がない。
３ よって、原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 伊藤博 裁判官 濵崎浩一 裁判官 市川正巳）
第１図
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第２図
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第３図
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第４図
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